東京海洋大学 産学?地域連携推進機構について
産学?地域連携推進機構では本学の研究活動の発展と、研究成果の社会実装を支援するための活動を行っています。そのために、学内に対しては研究成果の知的財産化?維持管理、生物多様性条約?ABS*対応、共同研究等の外部資金導入支援、競争的資金の獲得支援、産学官金連携の拠点整備、SDGs対応のための諸活動を行っています。学外に対しては、企業等からの技術相談受付窓口、相談内容に応じた研究者の提案?面談調整、研究企画?共同研究等契約締結支援、特許等の共同出願調整、競争的資金制度の紹介?申請支援等を行っています。
当機構では、これらの業務を行うためにURA室に専門人材を配置しており、業務内容によって知的財産?ABS対応部門、イノベーションハブ推進部門、サスティナビリティ推進部門の3部門を組織して対応し、腾博会官网9885、越中島キャンパス、東向島（東京東信用金庫本店5 階／墨田区）のそれぞれにオフィスを構えて対応しています。また、水産海洋分野に特化した産学官?地域連携に従事する専門人材の育成やスキルの向上にも取り組んでいます。
さらに、本学の教育研究活動の活性化並びに総合的な研究開発に資することを目的として、先端科学技術研究部門（旧：先端科学技術研究センター）を設置し、先端的な教育研究プロジェクトを実施しています。
*Access and benefit sharing（遺伝資源の取得の機会とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分）
（産学?地域連携推進機構が関係する採択事業）
文部科学省大学知的財産本部整備事業採択（平成15～19年度）
文部科学省産学官連携戦略展開事業?戦略展開プログラム採択（平成20～24年度 後のイノベーションシステム整備事業）
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログラム採択?（平成26年度～）
設置目的
- 大学の知的財産の評価、出願、維持、研究推進活動における各種契約等支援、研修教育、人材育成とベンチャー起業?事業化推進支援
- 大学の知的資源の活用による産学官連携の企画?推進と、産業界及び関連地域とのプロジェクト推進支援
- 産学?地域連携に関わる各種業務や相談等のワンストップサービス、競争的資金の獲得支援、研究支援情報の収集?発信
- 社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す諸活動。
メタンハイドレート?メタンプルーム国産資源化プロジェクト
長い間取り組んできた夢、「メタンハイドレート?メタンプルームを実用化して日本を資源のある国にする」という願いがいよいよ実現へ動き始めています。
プロジェクトは３つが同時に走っています。
〇2016（平成28）年度から4年間、政府のメタンハイドレートの研究開発事業の一環として産総研（産業技術総合研究所）からの委託事業である「表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究」が実施され、6機関が本調査研究に取り組みました。この中で、青山千春（当時、東京海洋大学准教授。以下、青山）を研究代表者とする東京海洋大学チーム（九州大、新潟大、太陽工業株式会社と合同）は、膜構造物を利用した表層型メタンハイドレート回収技術の検討を遂行しました。
2019年度には、6機関が実施した調査研究を評価し有望技術を抽出するために、外部有識者による評価が実施されました。膜を用いることでメタンハイドレート回収時等に付随するガスの処理や海底環境への影響が低減できる可能性もあることから、「膜構造物の利活用」が共通基盤技術として特定され、2020（腾博会官网98852）年度から3年間の予定で「表層型メタンハイドレートの回収?生産技術の研究開発 共通基盤技術開発」の段階にコマを進めています。
〇政府は、海底状況の調査としてメタンプルーム（粒状などのメタンハイドレートが海底から海中に湧き出している）の調査を2020（腾博会官网98852）年度から本格的に実施しています。青山はアドバイザリーボードのメンバーとして調査の助言を行っています。
〇政府は、海底状況の調査としてメタンプルーム（粒状などのメタンハイドレートが海底から海中に湧き出している）の調査を2020（腾博会官网98852）年度から本格的に実施しています。青山はアドバイザリーボードのメンバーとして調査の助言を行っています。
政府は2027（腾博会官网98859）年度までに、メタンハイドレートに関する民間主導の商業化プロジェクトが開始されることを目指して技術開発を進めています。そして、カーボンニュートラル達成に向け水素やアンモニアの原料としても期待されており、カーボンニュートラルへの取組に関する国内動向の状況によっては、開発計画をさらに前倒しする可能性もあります。
ますます研究開発に拍車がかかりますから、国産資源化に向けた研究として、これからも政府の事業で取り組んでいる「表層型メタンハイドレートの回収?生産技術の研究開発」や、大学にて取り組んでいるメタンプルームの研究を引き続き進めていきます。
これらの研究活動により、本学の新学部である海洋資源環境学部がメタンハイドレートおよびメタンプルーム研究の学術的拠点となることに期待します。
漁業地域再生プロジェクト
漁業地域における、新たなニーズに対応したインフラの整備や地域 経済における水産物流通のグローバル化、並びに災害に対しても強いシステムの構築についての研究を実施していきます。
このプロジェクトは、関連団体?企業から寄せられた資金をもとに活動していきます。
プロジェクト担当教員 中泉 昌光 特任教授
参考：本学では、これまで「過疎?高齢化に対応した安全?安心を実現する漁港?漁村モデルの構築」（事業期間：平成25年4月～平成28年3月）に取り組んできました。これによって得られた成果も、本プロジェクトにつなげていきたいと考えています。
活動報告
プロジェクトでは、漁港漁場整備事業に関わる研究機関や民間企業らと連携しながら調査研究を進めるとともに、シンポジウムやセミナーなどの開催や講演等を通じて啓蒙普及に取り組んでいます。
主な活動
漁業地域再生プロジェクト トピックス 2018年1?2月号(522.0 KB)
- 長崎で渚泊をテーマに講演
- 海外の漁港?魚市場ではICTを活用して市場取引するのが一般
漁業地域再生プロジェクト トピックス 2017年10-12月号(573.8 KB)
- "海と生きる"連続セミナーでの講演
- 漁港?魚市場がICT活用で変わる
漁業地域再生プロジェクト トピックス 2017年8?9月号(384.0 KB)
- キックオフシンポジウムの開催
- 韓国?釜山の港湾?魚市場の調査
国際航路協会PIANC 「漁港計画」作業部会WG224の活動
（活動概要）
1998年に、国際航路協会WG18 レポート「漁港計画」が策定され、国際的に唯一の漁港に関する技術基準として各国において活用されてきました。一方、この20年を超える期間における、水産業をめぐる情勢の変化やニーズの動向、技術の進展には著しいものがあり、こうした状況を踏まえて、WG224が設置され、内容の見直しとともに、その改訂作業が進められています。改訂作業への参加国は、英国、デンマーク、アイルランド、アイスランド、スペイン、ノルウェー、チリ、アルゼンチン、豪州、日本（中泉）、米国、南アフリカ、エジプトであり、欧州が多く、議長は英国である。
これまでWG会議は、昨年2月のキックオフミーティング以降、web形式により7回開催されています。現在は、今夏までに全章の1次ドラフトをまとめる方向で鋭意、原稿作成?議論を行っています。特に我が国のような包括的かつ細部に制度設計された法制度?事業制度、計画手法、並びに整備?管理事例を有する国は見当たらず、我が国の取組は「漁港計画」の策定に大きく寄与するものと言えます。他方、特に欧州は四半世紀前から衛生管理や資源管理、電子化に取り組んでおり、その道のりや成果は、我が国の資源管理へのシフトやデジタル戦略の参考になるものです。
今般のコロナ感染状況を見つつ、WGメンバー国における対面会議も検討しているところです。我が国としては、本漁港計画の策定における我が国の重要性とWG会議を通じたメンバーとの交流の意義に鑑み、我が国におけるWG会議の開催を企画しています。WGにおける活動、日本開催は、漁港や地域の発展のため、国際的枠組みを通じた我が国の貢献と地位向上に引き続き貢献するものです。（2022年7月3日）
（1次ドラフト）
共同研究?受託研究の成果報告書
「洋上風力発電水中音の水産生物影響及び計測方法の標準化に関する研究」
東京海洋大学産学?地域連携推進機構は、腾博会官网98852年度より2か年計画で弘前大学地域戦略研究所及び（株）アルファ水工コンサルタンツと標記テーマで共同研究を行っております。
（研究目的及び内容）
海底に着床式洋上風力発電施設を設置すると、基礎構造物に付着生物が出現し、それをベースに従来とは異なる食物連鎖が形成され、新しい生態系が構築されると言われております。一方で施工時の杭打ち、海底ケーブルの敷設による水中騒音や濁り、稼働時のタービンの海中音等が周辺に生息する魚類や底生生物、海藻類への影響が懸念されます。
そこで、大学の共同研究制度を活用し、情報の共有を図るとともに、水中音の水産生物への影響を明らかにします。また、今後全国沿岸での洋上風力発電導入における水中音の影響の適正な評価のため、計測方法の標準化に取り組みます。本共同研究の成果は、広く公表することとし、洋上風力発電施設の適切な導入と水産協調に向けた取組を後押しするものです。
2019年度共同研究成果報告書（Ⅰ）漁港水産物情報システム調査研究(27,679KB)
- システム導入の手引き
- 定量的効果の分析および予測（事例）
2019年度共同研究成果報告書（Ⅱ）渚泊取組ガイドライン(24,680KB)
- 渚泊取組ガイドライン
- 持続可能な組織?運営体制（事例）
2018年度共同研究成果報告書（Ⅰ）漁港水産物情報システム調査研究(18,199KB)
- 漁港水産物情報システムの概要
- 先進地区における効果分析
- 実証試験 他
2018年度共同研究成果報告書（Ⅱ） 渚泊取組調査研究(18,799KB)
- 渚泊取組先進地域の分析
- 渚泊推進対策事業地域の分析
- 渚泊取組のシナリオ 他
2017年度受託研究成果報告書 漁港漁場管理運営ICT活用事例分析(30,309KB)
- 漁港の管理運営機能の向上におけるICT活用事例の分析
- 漁場の管理運営機能の向上におけるICT活用事例の分析 他
海外の漁港?市場に関する調査研究の成果報告書
資源管理の下での欧州漁港?市場の管理運営について
我が国では、四半世紀前から欧州の衛生管理の取組みを参考に高度衛生管理型漁港?市場の整備と加工場のHACCP管理に取り組んできました。近年は水産物?食品の輸出が成長産業として位置付けられ、生産漁場?生産漁船、産地市場?陸揚げ場所、加工場のEUや米国のHACCP認証?登録が推進されています。他方、水産政策はIUU漁業対策や持続的な漁業の実現に向けた資源管理を中心に大きな転換点にあります。70年ぶりに漁業法が改正され、2020年12月に施行、本法に基づき水産資源管理を核とした新たな水産政策が始まりました。さらに2020年12月に、水産物の密漁防止を目的とした「漁獲証明制度」を創設する水産物流通適正化法化が成立し、公布日から2年以内に施行されることになっております。
産地?水揚げ地において漁獲証明制度の導入をいかに円滑に実施できるか、こうした資源管理制度が漁港?市場の管理運営の在り方にどのような影響を与えるか、あるいはどのような漁港?市場の管理運営の在り方が求められるのか。我が国との文化?商習慣の差違はあるものの、様々な対応策の選択肢の一つとして、欧州の漁港?市場における取組みは大いに役立つものと確信しております。本報告書は、現地調査をまとめただけの報告書ではなく、既往の文献や統計データを含めて我が国の「資源管理の下での欧州漁港?市場の管理運営」をテーマに研究した成果です。広く本報告書が活用されることを期待しております。
2018年度海外漁港?市場調査研究成果報告書 ポルトガル における漁港?市場の整備と管理運営（9.4 MB）
- 国営企業による国内漁港?市場の一元管理運営
- 市場取引の電子化
- 品質?衛生管理、資源管理、トレーサビリティ
- 自国市場で販売された商品の差別化プロジェクト
- 漁港?市場の機分担と陸揚げ数量?金額および平均価格の維持?増大
2019年度海外漁港?市場調査研究成果報告書 フランスにおける漁港?市場の整備と管理運営（19.7 MB)
- フランスの漁港?市場の整備と管理運営の特徴
- 市場取引の電子化
- 品質?衛生管理、資源管理、トレーサビリティやサスティナビリティの取組
- 漁港?市場の役割?機能の維持?拡大の取組
2019年度海外漁港?市場調査研究成果報告書 デンマークにおける漁港?市場の整備と管理運営（19.7 MB)
- デンマークの漁港?市場の整備と管理運営の特徴
- 市場取引の特徴
- 資源管理下での品質?衛生管理、資源管理、トレーサビリティやサスティナビリティの取組
- 整備と管理運営の効果
2018年度海外漁港?市場調査研究成果報告書 英国における漁港?市場の管理運営（3,898 KB）
- 英国の水産業?漁港
- 市場取引業務における電子化?ネットワーク化
- 資源管理下での品質?衛生管理、資源管理、トレーサビリティやサスティナビリティの取組
- 上記取組の効果
2018年度海外漁港?市場調査研究成果報告書 イタリアにおける漁港?市場の整備と管理運営（15.8 MB）
- イタリアの漁港?市場の配置計画と利用
- 市場取引の特徴
- 品質?衛生管理、資源管理、トレーサビリティの取組
- 整備と管理運営の効果
シンポジウム、セミナーや講演会などで使用した資料
一般社団法人水産土木建設技術センター講演会「漁港の国際スタンダードについて」
（腾博会官网9885）
2019年6月19日 15：00～16：00
（開催場所）
三会堂ビル9階 石垣記念ホール（都内）
（講演趣旨）
国際的な水産物需要の増大と輸出拡大が進む中で、漁港の生産流通拠点としての役割や機能の重要性はますます高まっている。これまで、安全で効率的に陸揚げや操業の準備?停泊ができる漁業基地としての整備や高度衛生管理型漁港の整備を推進してきたところであるが、さらに高い品質管理やトレーサビリティ、資源管理など国際的な課題への対応も求められている。他方、人手不足、技術者?技能者不足は、漁業地域において影響が著しく、漁港の整備や管理運営を通じて、これまで蓄積されてきた技術をいかに継承していくかが課題となっている。
そこで、漁港行政に長く携わってきた経験と、今般国内外の漁港についての調査研究に基づき、 水産物貿易の盛んな欧州において漁港はどのように計画、整備され、管理運営されているのか、我が国の漁港は国際的な視点でどう評価されるかなど、漁港の国際スタンダードについて講演を行った。
（講演録）
「漁港の国際スタンダード」講演録（1,349KB）
公益社団法人日本技術士会水産部会新春講演会
資源管理下で変わる漁港の電子化について～欧州と我が国の比較
（腾博会官网9885）
2022年1月8日 14：00～16：00
（開催場所）
港区機械振興会館6階会議室（Web配信併用）
（講演趣旨）
2018年に改正漁業法が成立し、2020年12月に施行され、水産資源管理を核とした新たな水産政策が進められている。資源管理の拠点として、トレーサビリティの起点として、漁港?市場の管理運営の在り方が求められている。人口減少?高齢化の進展に伴い我が国では労働生産性の向上など働き方改革が求められている。都市部と比較して、人口減少?高齢化の進展が著しい漁業や漁業地域においては、より重要な課題である。
四半世紀前、欧州の漁港?市場では衛生管理の取組みが行われ、こうした取組を参考に我が国は衛生管理に対応した漁港?市場の整備や管理を進めてきた。他方欧州では、厳しい資源状況が続く中、20年以上前から販売業務の電子化による省力?省人化、取扱量や価格の増大や、ICＴを活用した資源管理?トレーサビリティに取り組んでいる。
本講演では、欧州と我が国の漁港?市場の生産性向上と付加価値化、資源管理等におけるICT活用の現状とその効果について調査分析した結果から、我が国における課題を明らかにする。
（講演資料）
調査研究の活動成果については、学会誌や関係団体で発行している雑誌にも掲載していますのでご覧ください。
中泉昌光：資源管理下での欧州漁港?市場の生産性向上と付加価値化におけるICT活用の現状と我が国の課題，土木学会海洋開発論文集Vol.78，No.2 2022．
中泉昌光：資源管理下での欧州漁港?市場の管理運営，公益社団法人 全国漁港漁場協会「漁港漁場」63巻第4号, 2021.
中泉昌光：資源管理下での欧州漁港?市場の管理運営（前号からの続き），公益社団法人 全国漁港漁場協会「漁港漁場」64巻第1号, 2022.
中泉昌光：働き方改革に向けた漁港?市場の生産性の向上におけるICT導入の効果分析，土木学会海洋開発論文集Vol.77，No.2 2021．
中泉昌光ら：産地市場における電子化の定量的効果分析-大船渡漁港を事例として-，日本水産工学会「水産工学」Vol.56 No.2（報文），pp.103-119，2019．
中泉昌光：デンマークにおける漁港?市場の整備と管理運営，一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所「漁港漁場漁村研報」Vol.46（特別寄稿），pp.8-20，2019．
中泉昌光ら：Case Analyses in Start-up and Expansion of Homestay Tourism in Fishing Villages, Proceedings of the International Conference on Fisheries Engineering 2019, The Japanese Society of Fisheries Engineering, pp70-73, 2019.
中泉昌光ら：Quantitative Analysis of Computerization for Operations of the Fish Market - Case Analysis of Ofunato Fish Market -, Proceedings of the International Conference on Fisheries Engineering 2019, The Japanese Society of Fisheries Engineering, pp57-60, 2019
中泉昌光：英国の漁港における品質?衛生管理、市場取引．一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所「漁港漁場漁村研報」Vol.45（特別寄稿）, pp.8-19, 2019.
中泉昌光：漁村に泊まろう-渚泊の立ち上げと拡大について-．全国漁港海岸防災協会「はまべ交信」第27号（報文）, pp.59-68, 2019.
中泉昌光：漁港（産地市場）の管理運営における電子化?ネットワーク化の方向について-欧州と国内の事例分析から-．一般社団法人 海洋水産システム協会「海洋水産エンジニアリング」第144号pp.25-39, 2019.
中泉昌光ら：漁港（産地市場）の管理運営におけるICT活用（国内外事例の分析より）．日本水産工学会「水産工学」Vol.55 No.3（報文）, pp.235-251, 2019.
中泉昌光：漁村の滞在型観光「渚泊」の意義と持続的?発展的な取組推進について．日本沿岸域学会「研究討論会2018講演概要集」 No.31, 2018.
中泉昌光ら：Study on the Functioning of Ports in Production and Logistics for Export Promotion of Marine Products. 国際航路学会PIANC 第34回国際会議, 2018.
中泉昌光：浜の賑わい（渚泊）の推進について．公益社団法人 全国漁港漁場協会「漁港漁場」60巻第1号（特集）, pp.7-12, 2018.
これまでのシンポジウム等
平成30年度日本水産工学会春季シンポジウム「漁港漁場分野におけるICT活用の現状と技術開発?導入の課題」開催しました
「漁業地域再生プロジェクト」キックオフシンポジウム～漁業地域再生に向けた可能性～を開催しました
